はじめに

令和4年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、帳簿・書類のデータ保存について見直しが行われたのですが、一部宥恕措置により、実質2年間の猶予期間ができました。

なぜ猶予期間が設けられたのかというと、すぐ対応できるほど簡単な改正ではないにも関わらず、全然認知されていなかったからだと思います。

そこで、お問い合わせのあった内容をもとに、詳細を一問一答形式でまとめてみます。

Q.　個人事業主には関係ないですよね？

1. いいえ、すべての事業者様に関係があります。

青色申告、白色申告、消費税課税事業者、免税事業者、関係なく、すべての事業者が

対象です。

Q.　税務署に申請が必要なのでしょうか？

A.　いいえ、現在は必要ありません。

令和4年1月1日以降については、必要なくなりました。

「スキャナ保存関係書類」と「電子取引関係書類」については、申請不要で電子データでの保管が可能となりました。

ご注意いただきたい点は、電子取引で受け取った書類は電子での保管が義務となり、紙媒体での保管が不可となっています。

また、「電子計算機を使用して作成する帳簿書類」についても令和4年1月1日以降、いつでも、申請不要で始めることができます。

ただし、課税期間（個人事業主は、1月1日~12月31日）の途中から適用することはできません。

Q.　紙媒体での保管は禁止されたのでしょうか？

A.　いいえ。紙で受け取ったもの、送ったものは、紙で保管が原則です。

スキャナ保存の要件に従って電子データにして保存する事で、紙を破棄することが

可能となります。

一方、紙が存在しない電子取引については、電子データでの保存が義務化されました。※猶予期間が設けられています。令和6年1月1日以降の電子取引については電子データで保存が必要となります。

Q.　パソコンに保管さえしておけば、いいのでしょうか？

A.　いいえ。保存にも要件があります。

保存の要件については国税庁HPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm

Q.　とりあえず準備しておくべきことはなんですか？

A.　自社の電子取引を把握してください。次に、保存要件への対応方法を検討しましょう。

是非、検討には我々も参加させてください。御社にとって、最善な方法を一緒に考えていきましょう。

ご興味のある方は、一度弊所までお問い合わせください。

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